弁護士コラム

遺留分侵害額請求・遺留分減殺請求とは

2024.05.17

遺留分侵害額請求・遺留分減殺請求について

遺言や生前贈与によって遺留分が侵害された相続人は、その侵害を受けた相手に対して遺留分の取り戻しを請求することができます。この権利を「遺留分侵害額請求権」と呼びます。

例えば、「すべての遺産を長男に相続させる」という遺言があっても、長女が長男に対して「遺留分侵害額請求権」を行使すれば、遺留分を取り戻すことが可能です。

なお、2019年7月1日に施行された改正相続法により、遺留分の請求方法は「遺留分減殺請求権」(遺贈や贈与された遺産そのものを取り戻す権利)から「遺留分侵害額請求権」(お金を取り戻す権利)へと変更されました。

遺留分侵害額を正確に計算するためには、相続財産や生前贈与などを正確に把握し、民法のルールに従って計算する必要があります。また、相手方との交渉や調停・訴訟の準備には多くの労力がかかるため、弁護士に依頼することで、スムーズに進めることができるでしょう。

 

遺留分の相談ケース

<例>

被相続人:母

相続財産:4,000万円

相続人:長男・長女

相談者:長女

相談内容:母の遺言があり、すべての財産を長男に相続させると記載されている。

 

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリット

・遺留分侵害額が任意に支払われる可能性を高める

弁護士へ依頼し介入することで、相手に本気度が伝わり、「請求に応じなければ調停や訴訟になる」という懸念を相手に抱かせることが期待できます。その結果、調停や訴訟にならず相手が折れて任意に支払う可能性が高まります。

・請求にかかる手間やストレスの軽減

相続人同士で直接やり取りをすると身内ということもあり感情的になりがちです。感情的になり問題が長引く恐れがあり、さらには、相手との交渉に手間やストレスがかかります。弁護士が代理人として間に入ることで、冷静な話し合いが可能となることや、手間やストレスも軽減でき、解決に至ることが期待できます。

・遺留分侵害額を正確に計算できる

生前贈与や複数の相続人への遺贈がある場合、遺留分侵害額の計算は非常に複雑になるため、専門家に依頼することで、正確な金額の算出が可能です。見落としがある場合、本来請求できる金額よりも少なく請求してしまう可能性があります。弁護士に依頼すれば、安心して請求を進めることができます。

 

相続問題無料相談の実施

はなぞの総合法律事務所では、遺留分による相続問題の実績も多数ございます。

相続問題は、問題の大小にかかわらず様々なケースがございます。

そのため、まずは現状の状況をご確認するためにも、初回無料相談を実施しております。

専門家の弁護士へご相談するだけでも、問題解決の一歩になると思っており、地域の皆様のお役にたてればと考えております。

まずは、お気軽にご相談お待ちしております。

 

・無料相談についてやご予約は「>>無料相談ページ」をご確認ください。

遺留分の割合や遺留分が侵害されているケースなど、詳しくは「>>遺留分ページ」をご確認ください。

 

 

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