被相続人が亡くなると、その瞬間から相続が開始されます。

役所へ死亡届を提出します。これにより被相続人の戸籍に死亡日が記載され、それが法律上の相続開始日になります。
死亡届の提出は、相続人の方が、被相続人が亡くなったことを知った日から7日以内に行う必要があります。

被相続人の遺言書があるか確認します。
遺言書がある場合、その後は原則としてその内容に従います。遺言書がない場合は、遺産分割協議によって遺産の分け方を決めます。

なお、被相続人の遺言書を発見された場合は、開封する前に必ず専門家へご相談ください。
遺言書の種類によっては原則として家庭裁判所の手続き（検認）で開封する決まりがあり、違反すると罰則の対象になるためです。

※遺言書の種類などについて、詳しくは『遺言書』のページをご参照ください。

遺産分割協議は相続人全員で行う決まりがあります。そのため、相続人が一人でも欠けていることが後から発覚すると、せっかく整った遺産分割協議が無効となってしまいます。
したがって、遺産分割を行う前に、まずは相続人を全員把握する必要があります。

現金や預貯金、不動産などの財産のほか、借金やローンなどの有無も調査します。

相続人は、相続によってかえって損をするような場合には、その相続を拒否する手続き（相続放棄）の手続きをすることができます。
相続放棄ができるのは、相続人が、相続が開始したことを知ってから3か月以内です。
※詳しくは、『相続放棄』のページをご参照ください。

相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、被相続人のその年の所得税を申告し、納付する必要があります。その年の1月１日から、被相続人が亡くなった日までが申告の対象になります。

遺産分割協議や相続税の計算のため、土地・家屋などの不動産や株式などを正しく評価する必要があります。

遺言書がない場合には、相続人全員で相続財産の分け方を話し合って決めます（遺産分割協議）。話し合いが整った後は、その内容を証明するための書面（遺産分割協議書）を作成します。

※詳しくは、『遺産分割』のページをご参照ください。

相続人は、相続があったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税（相続により受け取った財産にかかる税金）を申告し、納付する必要があります。

相続により引き継いだ財産につき、相続登記（不動産の場合）や名義変更（預貯金や有価証券の場合）など、必要な手続きを行います。